2027年4月1日から、特定技能1号外国人に対する支援体制の要件が改正されます。
今回の改正では、支援責任者・支援担当者の常勤配置が求められるほか、登録支援機関が対応できる受入企業数や支援対象外国人数に応じた人員基準が導入されます。
特に、複数の企業から支援業務を受託している登録支援機関や、外国人材の採用を拡大している企業では、現在の支援体制を見直す必要が生じる可能性があります。
本記事では、出入国在留管理庁が公表した改正内容を基に、主な変更点、必要な支援担当者の人数、登録更新時の経過措置、受入企業・登録支援機関が準備すべき事項を解説します。
1.2027年4月から特定技能1号の支援体制はどう変わる?
2027年4月1日施行の改正では、特定技能1号外国人に対する支援をより適正に実施するため、主に次の4つの要件が変更されます。
① 支援責任者・支援担当者の常勤配置
支援責任者と支援担当者について、支援を行う事業所ごとに、それぞれ1名以上を常勤の役員または職員から選任することが求められます。
登録支援機関の場合は、支援業務を行う事務所ごとに選任する必要があります。
なお、支援責任者が支援担当者を兼務することは認められています。
複数の事業所や事務所で支援を実施している場合には、それぞれの拠点における配置状況を確認することが重要です。
② 支援業務に従事できる職員の限定
改正後は、支援業務に従事できる者が、選任された支援責任者または支援担当者に限定されます。
そのため、現在、支援担当者として選任されていない職員が支援業務を担当している場合は、業務内容や担当者の選任状況を確認する必要があります。
支援業務の実施体制と、実際の担当者が一致しているかを点検しておきましょう。
③ 支援責任者への養成講習の義務付け
支援責任者には、入管法、労働関係法令、特定技能制度などに関する養成講習の修了が義務付けられます。
原則として3年ごとに養成講習を修了する必要があります。
一方、支援担当者については、法令上、養成講習の修了義務は設けられていません。ただし、適正な支援を実施する観点から、受講が推奨されています。
なお、2027年4月1日以降も、支援責任者の講習修了義務については経過措置が設けられており、当分の間は講習を修了していなくても差し支えないとされています。
経過措置の終了時期や講習実施機関については、今後の出入国在留管理庁の発表を確認する必要があります。
④ 登録支援機関の支援担当者数に新たな基準
今回の改正で、特に登録支援機関への影響が大きいのが、人員配置に関する新たな基準です。
登録支援機関では、支援担当者の人数について、次の両方の条件を満たす必要があります。
- 支援担当者数が、支援業務を受託している特定技能所属機関数を10で割った数を超えること
- 支援担当者数が、支援対象となる特定技能1号外国人数を50で割った数を超えること
注意したいのは、基準が「以上」ではなく「超える」とされている点です。
例えば、委託元企業がちょうど10社、支援対象外国人がちょうど50人の場合、支援担当者1人では基準を満たさず、2人以上が必要となります。
2.支援担当者は何人必要?具体的な計算例
登録支援機関が必要な支援担当者数を判断する場合、委託元企業数と支援対象外国人数の両方を確認する必要があります。
例えば、次のようなケースが考えられます。
| 委託元企業数 | 支援対象外国人数 | 必要な支援担当者数 |
|---|---|---|
| 9社 | 49人 | 1人以上 |
| 10社 | 50人 | 2人以上 |
| 25社 | 120人 | 3人以上 |
| 30社 | 150人 | 4人以上 |
| 40社 | 80人 | 5人以上 |
※上記は、登録支援機関全体の受託数・支援対象人数を基にした人数基準の計算例です。実際には、支援業務を行う各事務所への常勤配置など、その他の要件も満たす必要があります。
計算例:25社・120人を支援する登録支援機関
25社から支援業務を受託している場合、企業数に関する基準は次のとおりです。
25社 ÷ 10 = 2.5
支援担当者数は2.5人を超える必要があるため、3人以上となります。
また、120人の特定技能1号外国人を支援している場合は、
120人 ÷ 50 = 2.4
こちらも3人以上が必要です。
したがって、このケースでは、人数基準上、少なくとも3人の支援担当者が必要になります。
企業数と外国人数のどちらで判断する?
両方の基準を満たす必要があるため、必要人数が多くなる方を基準として考えます。
例えば、委託元企業が40社、支援対象外国人が80人の場合、外国人数だけで判断すると2人ですが、企業数に関する基準では5人が必要になります。
今後、受託企業数や支援対象外国人数を増やす予定がある登録支援機関では、人員計画にも注意が必要です。
3.受入企業が確認すべきこと
今回の改正は登録支援機関だけでなく、特定技能1号外国人を雇用する企業にも関係します。
確認すべき内容は、支援を自社で実施しているか、登録支援機関に委託しているかによって異なります。
自社で支援を実施している場合
自社支援を行っている企業では、支援を行う事業所ごとに、常勤の支援責任者・支援担当者を確保できているか確認する必要があります。
特に、複数の事業所で外国人材を雇用している企業では、事業所ごとの人員配置や支援業務の担当者を整理しておくことが重要です。
登録支援機関に委託している場合
登録支援機関に支援を委託している企業は、委託先が改正後の人員基準に対応できるか確認しておくことをおすすめします。
登録支援機関の支援対象人数や受託企業数によっては、追加の人員確保や支援体制の見直しが必要となる可能性があります。
これから新たに特定技能外国人を採用する企業は、採用予定人数や入国希望時期も踏まえて、委託先と早めに情報共有しておくことが大切です。
4.登録支援機関が準備すべきことと登録更新時の経過措置
登録支援機関では、2027年4月1日の施行に向けて、現在の支援体制を確認しておく必要があります。
主な確認事項は次のとおりです。
- 支援業務を行う事務所ごとに、常勤の支援責任者・支援担当者を確保できているか
- 支援業務を実際に担当している職員の選任状況に問題がないか
- 委託元企業数と支援対象外国人数に対して、支援担当者の人数が足りているか
- 支援責任者の養成講習について、最新の実施情報を確認しているか
- 登録の有効期間と次回更新申請の時期を把握しているか
登録支援機関の更新に関する経過措置
今回の改正では、登録支援機関の新規登録・更新について、一定の経過措置が設けられています。
施行前から登録を受けている登録支援機関のうち、2027年7月31日までに登録期間が満了する機関については、2027年4月1日より前に更新申請を行った場合に限り、改正前の要件に基づいて登録更新を受けることができます。
また、2027年4月1日より前に新規登録を申請し、改正前の要件に基づいて登録を受けた場合でも、その後の登録更新時には改正後の要件を満たす必要があります。
登録支援機関ごとに登録満了日や申請状況は異なるため、経過措置の適用可否を個別に確認することが重要です。
5.在留資格認定(COE)・変更・更新申請への影響は?
今回の改正は、特定技能1号外国人への支援体制に関する要件を変更するものです。
特定技能1号の在留資格申請では、外国人本人の技能・日本語能力などの要件に加え、受入企業の要件や支援計画・支援体制についても確認が必要です。
そのため、新たに外国人材を採用する企業では、在留資格認定証明書交付申請(COE)の準備と並行して、適切な支援体制を確保できるか確認しておくことが重要になります。
また、在留資格変更許可申請や在留期間更新許可申請についても、申請時点の制度や審査上の取扱いを確認し、必要な資料を準備することが大切です。
なお、今回紹介した改正は特定技能1号の支援体制に関するものであり、技術・人文知識・国際業務(技人国)に同じ支援体制要件が適用されるものではありません。
6.まとめ|2027年4月の施行前に支援体制の確認を
2027年4月1日から、特定技能1号外国人への支援体制に関する要件が変更されます。
特に重要なのは、次の4点です。
- 支援責任者・支援担当者の常勤配置
- 支援業務に従事できる職員の限定
- 支援責任者への養成講習の義務付け
- 登録支援機関における受託企業数・支援対象外国人数に応じた人員基準
現在の支援体制によっては、追加の人員確保や業務分担の変更が必要となる可能性があります。
受入企業・登録支援機関の皆様は、施行日を迎える前に現在の支援体制を点検し、今後の外国人材の採用計画も踏まえて準備を進めることをおすすめします。
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参考資料・公式情報
出入国在留管理庁
※本記事は2026年11月9日時点で公表されている情報に基づいています。制度の運用や経過措置については、今後変更・追加される場合があります。実際の申請にあたっては、出入国在留管理庁の最新情報をご確認ください。

